古紙回収ボックスとは

個人情報保護法

社員の情報や病院のカルテ、顧客の名簿、契約書や申込書などの個人情報。企画書や契約書、顧客台帳、見積書や設計図などの企業が扱う機密情報。行政文書、納税書類、裁判資料やチケット金券などの機密文書や機密書類は、一般の紙ごみや古紙回収と一緒に処理をしてはいけません。
遵守義務対象者は個人情報取扱事業者といい、5000人以上の個人情報を扱っている事業で、個人情報保護法を守る義務があります。
個人情報保護法のガイドラインに沿って処理をしなければいけない事や、個人情報の取り扱いをちゃんとしなければ、会社の信用を失うだけでなく、主務大臣からの指導・勧告があります。
また遵守義務対象者で個人情報取扱事業者だけでなく、それに従わなければ、懲役では6か月以下、30万以下の罰金という処罰があります。

機密書類の処理方法

機密書類などの処理には、シュレッダー処理をするだけで安心をしてはいけません。
排出事業者は、委託基準を守り、廃棄物処理法の法律に従い、廃棄する責任があります。
また環境省の基本方針により、機密文書の処理が追加されたため、製紙原料として再利用する事を前提とした処理が求められています。
その中でグリーン購入法では、機密文書の処理方法として、破砕処理と溶解処理が必要になります。
溶解処理は、段ボールに入れた機密文書や機密書類をそのまま大型ミキサーみたいな機械(パルパー)に入れて、バラバラにほぐす処理になっています。
段ボールを開封する必要がなく、そのまま一緒に溶解処理ができる事で機密情報の漏洩の危険がなくなります。
破砕処理では、破砕機といって専用の機械で粉々に破砕する処理になっています。


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